金融商品取引法セミナー

金融商品取引法などの基礎知識とコンプライアンス体制

 信託受益権等を取り扱うことができる第二種金融商品取引業者は、金融商品取引法第29条の4(登録の拒否)、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(Ⅴ-2-6協会未加入業者に関する監督上の留意点)により、第二種金融商品取引業協会未加入の場合は、社内規則を整備し、併せて金融商品取引法や社内規則を遵守するために必要となる法律知識やコンプライアンス関する研修を実施又は受講することが求められています。
 金融商品取引業者として業務を適切に行うためには、金融商品取引法、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針だけではなく、マネー・ローンダリング、反社会的勢力排除など様々な法律等に関する知識を理解する必要があります。
 本セミナーは、協会未加入の第二種金融商品取引事業者(主に宅地建物取引業者)を対象にして、各社ごとに実施する研修に代替又は補完するものとして、金融商品取引業に必要な「金融商品取引法や関連法令に関する基礎的な知識」「コンプライアンス体制の整備の考え方」に関して説明します。
 また、金融商品取引におけるコンプライアンスの知識や考え方は、不動産取引を行う宅地建物取引業者にとっても、各社の業務で役立つ内容になりますので、不動産会社においてコンプライアンス等法令に携わっている部署の方にもご参加いただける内容になっています。
 今年度も、下記日程で金融商品取引法セミナーを開催しますので、金融商品取引法等の基礎的な知識を学びたい方も、是非ご参加ください。

主催 一般社団法人 全国住宅産業協会(全住協)
講師 TMI総合法律事務所 弁護士 中西 健太郎 氏
概要 ①第二種金融商品取引業に必要な金融商品取引法の基本的な知識
    ②マネー・ローンダリング、反社会的勢力への対応
    ③コンプライアンスに関する基本的な考え方と社内体制  など
参加費 3,000円(全住協会員外)参加には事前申込と事前振込が必要です。
主な対象者
    第二種金融商品取引業登録をしている宅地建物取引業者(二種協会未加入者)向け

<金融商品取引法セミナー東京会場><金融商品取引法セミナー大阪会場

日時 令和元年(2019年)10月8日(火) 13:30~16:00
会場 主婦会館プラザエフ 9階「スズラン」 URL http://plaza-f.or.jp/index2/
    東京都千代田区六番町15 TEL 03-3265-8111
定員 100名(定員になり次第締め切ります。)
申込方法
 事前申込制。
 参加申込票にご記入の上、東京会場締切日(9月24日)までにFAX(03-3511-0616)でお申し込みください。
 入金確認をもって、申込受付完了となります。
 申込受付完了後に受講票を順次FAX等します。開催日直前になっても受講票が届かない場合は、お問合わせ下さい。
 セミナー当日は、受講票と名刺(1枚)をご用意ください。
 詳細は、金融商品取引法セミナー(令和元年度)をご覧ください。
締切り 9月24日(定員になり次第締め切ります。)

<弁護士 中西健太郎 氏 略歴>
 1999年3月に東京大学法学部第一類卒業。
 2000年10月に第二東京弁護士会登録しTMI総合法律事務所に入所。
 2004年1月から金融庁総務企画局市場課に勤務の後、2006年4月TMI総合法律事務所に復帰。
 2009年1月からパートナー就任。
 著書に、『金融商品取引法コンメンタール2-業規制』、『Q&A決算修正の実務詳解』。

問合先 一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)事務局TEL 03-3511-0611

トラックバックURL

ページの先頭へ