国土交通省がまとめた、「建設総合統計」(平成27年3月分)によると、3月の出来高総計は4兆5202億円(前年同月比0.7%減)で、このうち民間総計は2兆3793億円(同2.0%減)、公共総計は2兆1409億円(同0.8%増)となっている。民間総計の出来高は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響があった前年同月と比較すると2.0%減少したが、このような影響のない前々年同月と比較すると6.3%増加した。
建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計で、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、これらを月次の出来高ベースに展開して月毎の建設工事の出来高を推計している。内閣府が作成する四半期別GDP速報等の基礎データとして活用。
[民間の出来高総計の内訳]〈建築〉1兆8272億円(前年同月比4.7%減)、うち居住用1兆1568億円(同8.6%減)、非居住用6704億円(同2.9%増)〈土木〉5522億円(同8.1%増)。
[公共の出来高総計の内訳]〈建築〉3199億円(同17.5%増)、うち居住用612億円(同18.9%増)、非居住用2587億円(同17.2%増)〈土木〉1兆8210億円(同1.7%減)。
[地域別の出来高]◇北海道=1765億円(同12.2%減)◇東北=6763億円(同6.0%増)◇関東=1兆5057億円(同1.4%増)◇北陸=2300億円(同17.8%減)◇中部=5045億円(同0.6%減)◇近畿=5737億円(同1.0%増)◇中国=2432億円(同2.1%減)◇四国=1345億円(同0.7%減)◇九州・沖縄=4760億円(同2.5%減)。(全住協NEWS2015.5.29No.0106)

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