全住協住まい相談サービス

全住協　住まい相談サービス　利用方法（相談者用）

“日々の暮らしのパートナー”　全住協住まい相談サービスは、一般社団法人全国住宅産業協会（以下「当協会」という。）会員の想いから始まりました。

• １．全住協住まい相談サービス（以下「本サービス」という。）は、住まいに関する悩みをどこに相談して良いかわからない方のために、当協会の会員がいままで培ってきた住まいに関する知識をご相談された方と共有して、課題の解決に向けた一つのきっかけにしていただこうとする取組みです。
• ２．相談内容に対して、登録会員は任意で回答しますので、回答が全く無いということもありますし、必ずしも具体的でないこともありますが、課題の解決に向けた一つのきっかけにしていただきたいという本サービスの趣旨等をご理解の上ご利用ください。
• ３．相談を受ける登録会員は、本サービスサイトに一覧を掲載していますのでご確認ください。
• ４．本サービスは、Ⅰの１から２７までは、相談料金は発生しません。
• ５．なお、現在は試行運用をしています。

Ⅰ　相談から回答まで

• １．ご相談は、相談受付フォームからお願いします。
• ２．ご利用には、本サービスのサイトポリシー（利用方法、個人情報の取扱い）について同意が必要になります。
• ３．同意欄にチェックを入れていただきますと、相談受付フォームに移行します。
• ４．相談受付フォームで、以下の内容をご記入ください。

  相談者情報（相談者名、メールアドレス、住所(市区町村まで)、電話番号）
  相談対象住宅情報（住所（市区町村まで）、区分（一戸建て／マンション（所在階）））
  相談項目(選択式)
  相談内容

• ５．相談内容は、現在の状況を含めて、なるべく整理して具体的にご記入ください。
• ６．本サービスの情報伝達方法は、電子メールを利用します。メールアドレスは間違いの無いようにご記入ください。
• ７．迷惑メール設定等によりパソコン等からの電子メールを受信できないようにしている場合等は、設定の変更をしてください。
• ８．相談内容をご記入いただきましたら、確認ボタンを押してください。相談内容確認画面に移行します。
• ９．相談内容確認画面で内容に間違いのないことをご確認ください。
• １０．内容に間違いが無いことを確認したら、送信ボタンを押してください。
• １１．相談フォームの内容が、電子メール（相談メール）で全住協住まい相談受付窓口宛に送信されます。
• １２．相談メールが送信された後に、相談フォームに入力されたメールアドレス宛に自動返信メールを送信します。
• １３．自動返信メールは以下のとおりです。

  発信者　　　　　全住協住まい相談受付窓口
  タイトル　　　　　全住協住まい相談サービス　ご相談ありがとうございました（自動返信メール）
  メールアドレス　soushin@zenjukyo.net

• １４．自動返信メールの着信を確認できなかった場合、お電話でメールアドレスを確認します。
• １５．正しいメールアドレスが確認できなかった場合は、電子メールで情報伝達ができませんので本サービスの対象外となり取扱いを終了します。
• １６．相談メールは、全住協住まい相談受付窓口で内容を確認の上、不明な部分があれば、内容確認の電子メール（内容確認メール）を送信します。
• １７．内容確認メールは以下のとおりです。

  発信者　　　　　全住協住まい相談受付窓口
  タイトル　　　　　全住協住まい相談サービス　内容確認メール
  メールアドレス　sumaisoudan@zenjukyo.jp

• １８．内容確認メールを送信する場合は原則１回とします。
• １９．内容確認の後、相談受付を完了します。
• ２０．相談受付を完了した際には、その旨を電子メール（相談受付完了メール）で送信します。
• ２１．相談受付完了メールは以下のとおりです。

  発信者　　　　　全住協住まい相談受付窓口
  タイトル　　　　　全住協住まい相談サービス　相談受付完了メール
  メールアドレス　sumaisoudan@zenjukyo.jp

• ２２．相談受付完了メールの送信と同日に、相談受付項目対応表により、対象となる登録会員に相談メールを一斉同報(ＢＣＣ又は同様の機能を有する送信方法。)で転送します。
• ２３．登録会員の一覧は、本サービスサイトでご確認ください。
• ２４．転送メールの内容は、以下のとおりです。

  相談者情報（相談者名（名字のみ）、メールアドレス、住所(市区町村まで)）
  相談対象住宅情報（住所（市区町村まで）、区分（一戸建て／マンション（所在階）））
  相談項目(選択式)
  相談内容

• ２５．相談受付完了メールの送信後、登録会員から回答がある場合は、１週間以内（相談受付完了メール送信日、土日祝日、年末年始を含む登録会員の休業日を除く。）に、登録会員ごとに電子メール（回答メール）が１回送信されます。
• ２６．回答メールの内容は以下のとおりです。

  発信者　　　　　登録会員名
  タイトル　　　　　全住協住まい相談サービス　ご回答
  メールアドレス　登録会員ごとにメールアドレスが異なります

• ２７．回答メールにより、本サービスは完了になります。
• ２８．回答メールの後に、個別具体的なご相談及び費用は、回答のあった登録会員と直接ご相談ください。
• ２９．本サービスが完了したと考えられる段階で、本サービスに関するアンケートをお願いする場合がありますので、ご協力ください。
• ３０．本サービスの運用を変更した場合は、本サービスページに掲載します。

Ⅱ　留意事項

• １．ご利用の際は、登録会員一覧、各登録会員の相談受付可能項目、相談受付対応表をご確認の上、ご相談ください。
• ２．本サービスは、相談された内容に対して登録会員が業務の一環として任意で回答する仕組みになっています。登録会員は、できる限り相談内容に対して回答するよう努めていますが、ご回答が難しい場合もあります。その際は、回答メールが登録会員から届かない場合があります。また逆に回答メールが多数になる場合もあります。いずれの場合もご了承いただきますようお願いします。
• ３．本サービスの情報伝達方法は、電子メールを利用しますので、メールアドレスは間違いないようご記入ください。また、迷惑メール設定等によりパソコン等からのメールを受信できないようにしている場合等は、設定の変更をしてください。
• ４．本サービスの個人情報の取扱いについては、個人情報の取扱いをご覧ください。
• ５．本サービスは、以下の内容などについて相談受付をすることができません。

  (1)建築基準法や品確法等に基づき実施された検査結果に対しての見解と検査・計測、及び設計図書等との照合
  (2)設計図書等に関する見解
  (3)リフォーム費用等の適正さに関する見解
  (4)不動産取引に係る相談及び法律解釈

• ６．本サービスサイト上のリンク先の安全性は一切の責任を負いません。
• ７．電子メールが何らかの事情でエラーになり受信されなかった場合でも、当協会及び登録会員は送信及び回答を完了したものとみなし、損害が生じたとしても一切の責任を負いません
• ８．回答内容は、相談メールに記載された時点と内容に基づいて作成されています。また、回答内容は、ご相談内容の解決に向けたきっかけとなるよう提供されるものです。回答内容をどのように判断しどのように利用するかは、ご相談された方の責任でしてください。それらの判断と利用について、及びそれらの判断と利用に起因する結果とトラブルや損害などの問題について、当協会及び登録会員は一切の責任を負いません。
• 以　上　

全住協　住まい相談サービス　利用方法（登録会員用）

Ⅰ　登録手続

• １．全住協住まい相談サービス（以下「本サービス」という。）を利用するためには、登録が必要です。なお、本サービスは、当面の間、試行運用とします。
• ２．登録を希望される会員は、一般社団法人全国住宅産業協会（以下「当協会」という。）ＨＰで本サービス（セット版）をご確認いただくか、当協会にお問い合わせいただき、下記の資料を入手してください。

  (1)登録票
  (2)サイトポリシー（利用方法、個人情報の取扱い）

• ３．登録票に必要事項を記入・押印の上、当協会に送付してください。
• ４．なお、本サービスへの登録には、受付担当部署担当者の本サービスに係る個人情報取扱いに関する同意が必要になります。
• ５．登録票に不備がある場合は、内容の確認をします。確認ができなかった場合は、登録はできません。
• ６．内容確認の後に本サービスへ登録します。併せて、本サービスページに登録会員一覧を掲載します。
• ７．登録料金、利用料金は、無料になります。
• ８．登録後に当協会より登録完了通知を電子メールで送信します。宛先は、登録票の受付担当部署担当者メールアドレスになります。
• ９．登録会員は、自社ＨＰに本サービスに登録している旨を明示してください。なお本サービス用バナーの利用は任意になります。
• １０．９の実施状況は適宜確認します。実施又は実施の予定が確認されない場合は、本サービスの登録を抹消します。

Ⅱ　相談受付から回答まで

• １．本サービスは、本サービスページ内の相談受付フォームに入力された相談内容を、電子メール（相談メール）を利用することで、相談を受け付けます。
• ２．相談者へ相談受付完了メールを送信した同日に、相談受付項目対応表により、該当する登録会員宛に電子メール（転送メール）を、一斉同報（ＢＣＣ又は同様の機能を有する送信方法。）で送信します。
• ３．転送メールの宛先は、登録票の受付担当部署担当者メールアドレスになります。
• ４．転送メールの内容は、以下のとおりです。

  発信者　　　　　全住協住まい相談受付窓口
  タイトル　　　　　全住協住まい相談　相談受付メールを送信します
  メールアドレス　sumaisoudan@zenjukyo.jp
  
  （内容）
  相談者情報（相談者名（名字のみ）、メールアドレス、住所(市区町村まで)）
  相談対象住宅情報（住所（市区町村まで）、区分（一戸建て／マンション（所在階）））
  相談項目(選択式)
  相談内容

• ５．転送メールへの回答は任意ですが、相談受付項目対応表に対応させて転送メールを送信していますので、なるべくご回答ください。
• ６．回答する場合は、転送メール着信日から１週間以内（着信日当日、土日祝日、年末年始を含む登録会員の休業日を除く。）に、直接、相談者に回答を電子メール（回答メール）で送信してください。
• ７．回答メールは以下のとおりにしてください。

  発信者　　登録会員名
  タイトル　　全住協住まい相談サービスへのご回答
  文末には、「全住協住まい相談サービスは完了です。」とする旨を記入してください。

• ８．本サービスに係る回答は、登録会員が自らの責任で行い、一切の責任を負ってください。
• ９．転送メールへ回答しない場合、転送メール及び転送メールに記入された相談者名、住所、メールアドレス、相談内容等を削除して、登録会員の営業活動のために利用しないでください。
• １０．本サービスは、登録会員に対して、適宜登録内容等に関する確認、及び本サービスに関するアンケート等をしますのでご協力ください。
• １１．本サービスは、担当者メールアドレスへ送信できない場合、担当者及び担当部署と登録内容に係る確認等ができない場合は、本サービスへの登録を削除することがあります。
• １２．本サービスの運用を変更する場合は、登録会員に対して事前に連絡します。併せて、本サービスページに掲載します。

Ⅲ　終了手続

• １．本サービスの終了を希望される場合は、当協会ＨＰで本サービス（セット版）をご確認いただくか当協会までお問い合わせいただき、下記の資料を入手してください。

  (1)終了届

• ２．終了届に必要事項を記入・押印の上、当協会に送付してください。終了届を確認の後に、本サービスに登録している情報を抹消します。
• ３．本サービスの利用を終了をした場合は、Ⅰの９により明示している内容、及び本サービス用バナーを表示している場合は当該バナーを自社ＨＰから削除してください。
• 以　上　

全住協　住まい相談サービス　個人情報の取扱い

一般社団法人全国住宅産業協会（以下「当協会」という。）は、全住協住まい相談サービス（以下「本サービス」という。）を運営するに当たり、本サービスの個人情報を以下のとおり取り扱います。

１．個人情報

• 個人情報とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等により特定の個人を識別できる情報をいいます。また、他の情報と容易に照合することができ特定の個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。

２．個人情報の利用目的

• 本サービスの個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  (1)本サービスを運営するため。
  (2)本サービスの運営に伴う附帯関連する事業を実施するため。
  (3)相談内容を含む個人情報を登録会員へ転送して提供するため。
  (4)本サービスに関する調査、及び回答者の同意を得た上での個人情報を含む回答内容を登録会員へ提供するため。
  (5)本サービスを運営する全住協、官公庁、調査機関等からの各種通知及び調査を案内するため。
  (6)官公庁、調査機関等が実施する各種調査に協力するために登録会員情報を提供するため。
  (7)閲覧履歴、相談内容、各種調査データ等の分析、統計情報の作成と公表をするため。
  (8)実施した各種調査データを個人が識別できない状態に匿名化した上で公表するため。
  (9)(3)により個人情報の提供を受けた登録会員が行う以下の内容。
  

  ①相談内容の回答。
  ②商品及びサービスの案内。
  ③住宅及び住宅関連の市場調査。

  (10)同意を得た上での登録会員担当者個人情報の他登録会員への提供。
  (11)空メール送信者に対する本サービスＵＲＬ情報の送信。

３．第三者提供

• 当協会は、本サービスの運営に関して、原則として同意を得た上で個人情報を登録会員に第三者に提供します。ただし、以下の場合は関係法令に反しない範囲で、同意なく個人情報を提供することがあります。

  (1)法令に基づく場合。
  (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４．個人情報の管理

• 当協会は、本サービスの運営における個人情報の取扱いについて、個人情報保護に関連する法令を遵守し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、不正アクセス等を回避するため、最適な安全管理措置を講じます。

５．業務委託先への提供

• 当協会は、本サービスの運営における個人情報取扱い業務の一部又は全部を外部委託することがあります。なお、委託先に対し個人データの最適な安全管理をさせるよう徹底します。

６．開示、訂正等

• 本サービスが保有する保有個人データの開示、訂正、利用停止等の求めがあった場合は、請求者がご本人であることを確認した上で対応します。

７．問合せ先

• 一般社団法人全国住宅産業協会　住まい相談窓口
  〒１０２－００８３　東京都千代田区麹町５－３　麹町中田ビル８階
  電話：０３-３５１１-０６１１
  メールアドレス　infosumaisoudan@zenjukyo.jp
  
  お電話での受付時間は、平日の午前９時３０分から午後５時までとなります。

８．その他

• (1)当協会は、本サービスの個人情報の取扱いを適宜変更します。
• (2)この取扱いは、平成２９年１１月２０日から実施します。
• (3)安心R住宅に制度に関する相談については、以下の通り読み替える。
  　 当協会　→　本協会
  　 全住協住まい相談サービス　→　全住協安心R住宅制度
  　 本サービス　→　本制度
  　 登録会員　→　標章使用会員
  　 住まい相談窓口　→　全住協安心R住宅制度相談窓口
  　 平成29年11月20日　→　平成30年6月5日
• 以　上