金融商品取引法セミナー

金融商品取引法などの関係法令知識とコンプライアンス体制

 第二種金融商品取引業の登録は、金融商品取引法第29条の4(登録の拒否)において、認可協会である第二種金融商品取引業協会(協会)に加入するか、協会の定款その他の規則に準ずる社内規則を作成し社内規則を遵守する体制整備をしていないと、登録を拒否しなければならないと規定されています。また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針では、協会未加入の業者に対しては、協会規則に準ずる社内規則を適切に整備しているか、社内規則の適正な遵守を確保するための体制整備(周知、研修等)を図っているかなどが監督上の留意点(Ⅴ-2-6協会未加入業者に関する監督上の留意点)とされています。したがって、協会未加入の第二種金融商品取引業者は、法律で定める登録要件を満たすと同時に業務を適切に実施する観点から、社内規則を遵守するために必要となる金融商品取引法他関係法令とコンプライアンスに関して、各社の規模や社内体制に応じた独自の研修を行っていく事が求められています。
 一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)は、平成27年5月の改正金融商品取引法施行時に、他不動産業界団体とともに協会に準ずる社内規則の雛型(広告等の表示及び景品類の提供に関する規則、投資勧誘及び顧客管理等に関する規則、第二種内部管理統括責任者等に関する規則、反社会的勢力との関係遮断に関する規則、個人情報保護に関する規則)を作成し周知するとともに、信託受益権の媒介・売買等をすることができる協会未加入の第二種金融商品登録事業者(主に宅地建物取引業者)を対象にして、各社毎に実施する研修に代替又は補完するものとして、また第二種金融商品取引業者として必要な知識の習得をとおして適切な業務につなげていただくことを目的にして、毎年度金融商品取引法セミナーを開催しています。今年度についても、下記日程で金融商品取引法セミナーを開催しますので、対象となる方だけではなく、金融商品取引法等の基礎的な知識を学びたい方も、是非ご参加ください。

主催 一般社団法人 全国住宅産業協会(全住協)
講師 TMI総合法律事務所 弁護士 中西 健太郎 氏
概要 ①第二種金融商品取引業に関係する金融商品法等関係法令の基本的な知識
    ②コンプライアンスに関する基本的な考え方と社内体制  など
参加費 3,000円(全住協会員外)参加には事前申込と事前振込が必要です。
主な対象者
    第二種金融商品取引業登録をしている宅地建物取引業者(二種協会未加入者)向け

<金融商品取引法セミナー大阪会場><金融商品取引法セミナー東京会場>

日時 平成29年11月9日(木) 13:30~16:00
会場 貸会議室ティーオージー「3・5号室」
    大阪府大阪市北区梅田1-1-3-1700大阪駅前第3ビル17階 TEL 06-6344-0205
定員 100名(定員になり次第締め切ります。)
申込方法
 事前申込制。
 参加申込票にご記入の上、大阪会場締切日(10月26日)までにFAX(03-3511-0616)でお申し込みください。
 入金確認をもって、申込受付完了となります。
 申込受付完了後に受講票を順次FAXします。開催日直前になっても受講票が届かない場合は、お問合わせ下さい。
 当日は、受講票と名刺(1枚)をご用意ください。
 詳細は、金融商品取引法セミナー申込書をご覧ください。
締切り 10月26日(定員になり次第締め切ります。)

<弁護士 中西健太郎 氏 略歴>
 1999年3月に東京大学法学部第一類卒業。
 2000年10月に第二東京弁護士会登録しTMI総合法律事務所に入所。
 2004年1月から金融庁総務企画局市場課に勤務の後、2006年4月TMI総合法律事務所に復帰。
 2009年1月からパートナー就任。
 著書に、『金融商品取引法コンメンタール2-業規制』、『Q&A決算修正の実務詳解』。

問合先 一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)事務局TEL 03-3511-0611

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